川越市の地域再生計画（概要）

 １．地域再生計画の趣旨及び目的について

平成１５年１０月、地域経済の活性化と地域雇用の創造を、地域の視点から積極的かつ総合的に推進するため、内閣総理大臣を本部長とする「地域再生本部」が内閣府に設置されました。

次いで、平成１６年２月に「地域再生推進のためのプログラム」が本部決定され、これに基づき、地域が行う地域再生のための自主的・自立的な取組を総合的かつ効果的に支援するため、地方公共団体が作成し、その認定を申請する地域再生計画について内閣総理大臣が認定し、国が認定を受けた地域再生計画に基づく事業に対し特別な措置を講じる「地域再生計画の認定制度」がスタートしました。

これにより、平成１６年６月から平成１７年３月までに全国で２７８件、県内では６件（川越市、埼玉県、本庄市、草加市、越谷市、新座市）の地域再生計画が認定されました。

この際、川越市は平成１６年１２月８日、酒造会社跡地の保全・活用を再生事業の目的とした「川越市中心市街地跡地再生計画」で初の認定を受けております。

その後、平成１７年４月に「地域再生法」が施行されると、地域再生法に基づく第１回地域再生計画認定（平成１７年６月と７月）において、全国で４５３件、県内では３件（(1)埼玉県・小鹿野町・両神村の合同、(2)埼玉県・秩父市の合同、(3)横瀬町）の認定がなされました。

地域再生計画の認定により、認定地域の特性に応じた特別の措置を国から受けることが可能となるわけですが、その措置の一つである「地域再生に資するＮＰＯ等の活動支援」は、市民活動団体の活動による地域再生の推進を図るため、先駆的なＮＰＯ活動への総合的な支援を実施するものであります。

支援内容は、ＮＰＯ事業の実施を内閣府の請負事業の対象とし、請負事業額を１００〜５００万円程度を目安として受けるものであり、その額は活動内容や選定団体数などにより調整されるものであります。

２．川越市が地域再生計画を認定申請した背景について

川越市では、新たな観光事業の一つとして、市内のさまざまな生産現場を観光の対象と捉え、見学・体験することにより、楽しみながら産業の理解を深めることのできる「産業観光」を振興していくところであります。

特に、長きに渡って本市の産業を支えてきた「伝統産業」は、川越に深く根ざし、川越を色濃く映し出すものであるため、産業観光の振興における貴重な資源となるものと考えています。

しかしながら、川越の伝統産業は、全国的な衰退の流れに漏れず、高齢化や後継者不足などの諸問題を抱えており、早急な復興策が求められているところです。

こうしたことから「地域再生計画」を申請し、「特定非営利活動法人川越蔵の会」が国から支援を受ける活動団体となり、川越市と同会が中心となって伝統産業の再生事業を行っていくことに致しました。

３．川越市が認定申請した地域再生計画の概要について

（１） 名称：「産業観光の振興に向けた伝統産業再生計画」

（２） 国からの支援措置：「地域再生に資するＮＰＯ等の活動支援

（３） 国から支援を受ける団体：「特定非営利活動法人　川越蔵の会」

（４） 計画のポイント：高齢化や後継者不足などから衰退を見せている伝統産業を、「特定非営利活動法人　川越蔵の会」との協働で再生・復興し、更には産業観光への連動を図っていくことでの地域活性化を図ってまいります。

→【地域再生計画「産業観光の振興に向けた伝統産業再生計画」の本文】

４．認定の経過

平成１７年１０月５日付けで国へ申請した「産業観光の振興に向けた伝統産業再生計画」である「地域再生計画」が、内閣府地域再生事業推進室による審査を経て、平成１７年１１月２２日（火）、同計画の認定がなされ、１２月６日に行われた認定書授与式において、小泉純一郎内閣総理大臣から舟橋功一川越市長へ認定書が交付されました。

なお、地域再生法に基づく第２回地域再生計画認定にあたる今回は、全国で１１６件が認定されており、県内では川越市の他、さいたま市、熊谷市、東松山市、越谷市、神川町、上里町の７市町が認定されております。

-以上、川越市より-